わが国では、人口減少や少子高齢化の加速など、社会・経済の構造的な変化に伴い、住宅を取り巻く環境もストック重視型へと変化しつつある。地域のニーズに合った団地の魅力・価値向上が求められている中で、豊かな暮らしを支えるソフト対策の充実を図る一方、今なお多数存在する耐震基準を満たさない住宅ストックの早期解消も必要不可欠となっている。
　２０１８年度「近畿の住宅企画」では、約２０万戸の賃貸住宅を管理している都市再生機構西日本支社が泉北ニュータウンなどで取り組む「団地再生事業」の現状を探るとともに、大阪府と大阪市が２５年度までを計画期間としてストックの更新・活用に努める「住宅ストック総合活用計画」、近畿の自治体で相次ぐＰＦＩ手法による公営住宅の建て替え事業などを紹介する。