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厚労省/18年の賃金引き上げ実態調査結果/建設業、引き上げが94・0%の高水準  [2018年11月29日2面]

 厚生労働省がまとめた18年の賃金引き上げ実態調査結果によると、建設会社の94・0%が「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した。1999年の調査開始以降、過去最高を記録した前年から3・1ポイント下がったものの、2008年と並び過去2番目の高水準となった。1人当たりの賃上げ幅は15年(7370円)に次いで過去4番目に高い7361円だった。
 調査は毎年8月、建設業など主要15業種で働く常用労働者100人以上の企業を対象に行っている。今回は、対象企業計3212社の中から有効回答を得た1578社分の内容を集計した。業種別の対象企業数と有効回答があった企業数は公表していない。
 全産業平均の調査結果を見ると、前年と比べ1・9ポイント多い89・7%が「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した。1人当たりの引き上げ幅は48円高い5675円となり、いずれも調査開始以降の過去最高を更新。建設業はどちらも上回っている。
 厚労省は全産業平均の結果について、「雇用維持のため、企業が様子見から賃上げに転じている」(政策統括官付参事官付賃金福祉統計室)と分析。年内に賃金の改定を実施済みまたは予定している企業に対し、賃金改定で最も重視した要素を調べたところ、「業績」と回答した企業が50・4%(前年比4・6ポイント低下)と最も多く、次いで「労働力の確保・定着」が9・0%(0・3ポイント上昇)、「雇用の維持」が7・0%(3・1ポイント上昇)と続いた。
 建設会社を対象に定期昇給制度と、基本給の水準を底上げするベースアップ(ベア)の有無や実施状況を管理職・一般職別に調べた。管理職の定昇制度があるのは81・4%。このうち「行った・行う」と回答したのが76・5%、「行わなかった・行わない」と回答したのが4・8%あった。一般職の定昇制度があるのは86・3%。このうち「行った・行う」と回答したのが85・6%、「行わなかった・行わない」と回答したのが0・7%だった。
 建設会社のうち、管理職のベアを「行った・行う」と回答した企業は20・9%、一般職のベアを「行った・行う」と回答した企業は20・6%だった。

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