論説・コラム

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回転窓/GDP25%減への危機感  [2018年12月4日1面]

 メディアが報じるさまざまなニュース。師走に入り、今年の産業界で注目が高かったキーワードは生産性の向上や労働力不足ではないか▼先月末に日本経済の年次審査報告書を発表した国際通貨基金(IMF)が、今後の経済動向で気になる予想をしていた。少子高齢化による人口減少で日本の「実質国内総生産(GDP)は今後40年で25%以上落ち込む恐れがある」。早急な改革を怠れば成長力が落ち込むとIMFは指摘する▼少子高齢化は以前から認識されてきた問題。女性や高齢者が活躍できる環境を整えながら、労働人口の2%といわれる「外国人労働者のさらなる活用が人口減を一部補う」とIMFは見る▼開会中の国会では、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案が審議中。衆院本会議での採決を経て舞台は参院に移った。会期内の成立を目指す政府・与党と議論が生煮えだと反発する野党。将来を左右しかねない重要法案のはずだが、世間の注目度が低いように思えるのは気のせいか▼成長率が1%前後で推移する中で、経済をどう再活性化していくのか。取り組むべき課題は多い。

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