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国交省/事業促進PPP指針作成へ/18年度内に、過去の実績踏まえ標準的手法明記  [2018年12月5日1面]

 国土交通省は官民の技術者の知識や経験を融合させて事業を効率的に進める「事業促進PPP」の実施環境を整備する。直轄の大規模災害復旧・復興事業、大規模事業に適用するガイドラインを年度内に作成。必要な時に迅速に導入できることを最優先に、過去の実績を踏まえ標準的な実施手法を明記する。約款や契約方法、地方自治体事業への適用拡大などは19年度以降に引き続き検討する。
 国交省は11月29日に開いた有識者会議で「事業促進PPP等に関するガイドライン」の骨子(案)を提示。構成は▽ガイドラインの位置付け▽大規模災害復旧・復興事業に適用する事業促進PPP▽大規模事業(平常時)に適用する事業促進PPP▽事業促進PPPの導入に当たっての課題、留意点等▽業務説明書・共通仕様書・特記仕様書の記載例▽事業促進PPP等の実施事例-の6章を想定している。
 ガイドラインでは国交省職員を中心に官民の技術者が一丸となり、直轄の事業促進PPPを促進すると位置付ける。大規模自然災害の発生直後は随意契約の業務・工事などを活用し、本復旧の業務増大期に事業促進PPPを導入する。
 業務の指導・調整や地元・関係機関との協議、事業監理などのマネジメント業務を受・発注者が一体となって実施。予算管理、契約、最終判断・指示は発注者の権限とする。事業促進PPPの受注者は、測量・調査・設計業務や工事が受注できない。工事の特性に応じ、技術提案・交渉方式を活用して調査・設計段階から施工者のマネジメントを積極的に導入する。
 復旧・復興事業に適用する場合、業務内容は▽全体事業計画の整理▽測量・調査・設計業務等の指導・調整等▽地元および関係行政機関等との協議▽事業監理等-などと整理。実施体制や受注者選定方法などを解説する。平常時の事業に適用するため、復旧・復興事業との相違点も整理。担い手の確保・育成や過去の業務実績といった留意事項、円滑導入に向けた書類の記載例も盛り込む。
 国交省は19年2月に開催予定の次回会合でガイドライン(案)を提示し、年度内に取りまとめる。
 約款と契約方法(準委任)、資格制度、積算・支払い方法は19年度以降も引き続き検討し、ガイドラインに反映。テックフォース(緊急災害対策派遣隊)などの派遣を含む技術職員の確保状況を踏まえ、自治体の災害復旧・復興事業へのガイドラインの適用拡大も継続的に検討する。
 《用語》【事業促進PPP】調査・設計段階から発注関係事務の一部を民間に委託する方式。事業監理や調査設計、用地、施工といった専門知識を持つ民間技術者チームが、通常は発注者が単独で行う施工前の協議調整などの業務を発注者と一体で推進する。東日本大震災の復興道路整備に導入された後、大規模事業を中心に全国の直轄道路事業などで導入実績がある。

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