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日空衛、国交省と意見交換/設備工事業の働き方改革と技術者確保策テーマに  [2018年12月6日2面]

 日本空調衛生工事業協会(日空衛、長谷川勉会長)は3日、東京都内で国土交通省との意見交換会を行った=写真。日空衛からは長谷川会長ら幹部、国土交通省からは北村知久官房建設流通政策審議官らが出席。「設備工事業における働き方改革の実現に向けて」と「技術者の確保に資する規制緩和」の2テーマで意見を交わした。
 働き方改革の実現に向け、日空衛は「建築と設備の調整が未了のまま、発注時の設計図書が作成されることが多く、受注者側で設計図の整備に多大な時間を要している」と実態を説明。さらに「施工図作成や工程管理に影響を与え、工期を守るために残業が増大する要因となっている」と強調し、設計精度の向上と併せて、工程が厳しくなった場合の弾力的な工期変更と費用負担のルール化を要請した。
 これに対し国交省は、「本日の指摘も踏まえ、設計精度の向上について建築図面との不整合事例などと併せて職員研修などにより周知したい」と説明。設計変更ガイドラインや公共建築工事共通費積算基準などで必要な設計変更、費用増にも的確に対応したいと返答した。
 このほか、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の有効な活用、長時間労働を是正するため民間発注者に配布する文書の作成なども議論した。
 技術者確保に関連する規制緩和で日空衛は施工管理技術検定試験を取り上げた。若年層の早期受験や指定学科以外の受験、他業種からの入職促進などにつなげるため、実務経験年数などにとらわれない受験資格の緩和を求めた。
 国交省は、試験により一定の技術力を担保する必要があることから、「例えば2級の学科試験の年2回化による受験機会の拡大など、総合的な取り組みを進めている」と説明した。日空衛は技術者配置要件の合理化などについても要望した。

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