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国交省/業務の総合評価方式で受発注者の負担軽減へ/一括審査・技術者評価重視型継続  [2018年12月6日1面]

 国土交通省は19年度、調査・設計業務の総合評価方式による入札で受・発注者の負担軽減に向けた取り組みをさらに推進する。一部の地方整備局が業務の入札で試行している「一括審査方式」の効果を分析するとともに一層の活用を促す考え。標準型の総合評価方式の入札で試行している技術者評価を重視した選定もモニタリングで一定の効果を確認。19年度も試行を継続する。
 一括審査方式は同一時期に発注される規模・条件が同程度の複数業務に入札参加する場合、同一の参加表明書により評価。あらかじめ定めた順番で開札し、落札者を決める。重複受注は認めない。十分な競争性が確保でき、技術的難易度が比較的高くない総合評価方式で発注する業務が対象となる。
 17年度下半期から五つの地方整備局などで試行を始めた。18年度は直轄発注部局に一括審査方式のさらなる活用を要請。業務の目的・内容が同種で、技術力審査・評価の項目が同じ業務の場合、提出する書類を一つにして一括で審査することで業務の効率化につなげるのが狙いだ。
 18年度は10月末時点で、八つの整備局などで試行。実施件数は246業務と17年度(114業務)の2・2倍に伸びている。国交省は試行効果の分析を進めるとともに、実施件数も伸びていることから19年度も引き続き同方式の試行を継続する方針だ。
 技術者評価重視型は、技術点を構成する評価テーマへの配点を取りやめ、代わりに技術者の成績・表彰実績と実施方針の配点を拡大する方式。堤防・護岸設計や道路詳細設計(一般)など計5工種を対象に、14年6月から17年3月までの公告案件480件のうち124件に試行導入した。
 これまでの試行の結果、入札参加上位5社、落札上位3社とも占有率は試行業務と通常業務とで大きな差は生じておらず、試行業務での入札参加・落札の特定業者への偏りは見られない。業務成績評定についても大きな差は生じていない。
 入札参加者・発注者へのアンケートによると、入札参加者は技術提案書作成、発注者は入札・契約事務の負担がそれぞれ軽減されており、試行の継続を求める声も出た。評価テーマを設定しなくても技術力を持つ委託先を選定でき、適切に契約できたとの意見もあり、国交省は試行とモニタリングを続ける方針だ。

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