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水道法改正案が参院通過/戦略的な老朽化対策とコンセッション推進  [2018年12月6日2面]

 国会で継続審議扱いになっている水道法改正案が5日の参院本会議で可決された。法案は今年の通常国会で衆院を通過していることから、今臨時国会で成立する公算が大きくなった。改正案の柱は水道施設の戦略的な老朽化対策とコンセッション(公共施設等運営権)を推進する規定の導入。大部分は公布から1年以内に施行する。
 改正案では、地方自治体を中心とする水道事業者に水道施設の維持・修繕を例外なく義務付ける。施設の基礎情報を整理する台帳の作成と保管も規定。長期視点での計画的な更新と、更新事業の需要や収支見通しの作成・公表も努力義務として定める。
 自治体がコンセッションを導入しやすくする規定も追加。現在は国に水道事業認可を返上し、民間の運営権者が認可を取得する手続きが必要となる。改正案では自治体が事業認可を持ち続けられるようにする。手続きの省略に加え、災害など不測のリスク発生時に最終的な責任を自治体が負うことを明確にする。

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