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大成建設/協力会社の事業承継を支援/みずほ銀と連携、税制特例周知へセミナー開催  [2018年12月6日1面]

 大成建設は、中小企業が大半の協力会社が事業承継するのを支援する取り組みを始めた。1月に始まった事業承継時の税制特例の内容を周知するセミナーを、みずほ銀行と連携して支店単位で開催。一定の要件を満たせば相続税負担がゼロになる措置を活用した後継者への円滑な事業承継を後押しする。各社の個別相談にも応じる。
 セミナーは、全国に延べ693社の会員を持つ協力会社組織の倉友会が対象となる。既に九州、名古屋の2支店で開催済み。来年3月までに12支店全ての倉友会の会合などを利用して開催していく。
 1月に始まった税制特例は、後継者を決めて23年3月31日までに都道府県知事へ特例承継計画を提出すると、2027年12月31日までに発生する相続税や贈与税が猶予される。さらに次の後継者を決めて一定の要件をクリアすれば、猶予された税制が免除される。
 オーナー会社の経営者が息子に会社を譲る前、専務にいったん経営を任せた上で、事業承継するようなケースで利用することが想定されている。
 認定経営革新等支援機関として経済産業省から認められたみずほ銀と連携したセミナーでは、こうした事業承継税制の特例の内容と活用例を示す。倉友会連合会事務局に設ける専用窓口を通じ、みずほ銀の近隣支店などが個別の相談にも無料で応じる。
 同社は、現場を支える倉友会から事業承継に詳しい専門家の話を聞きたいとするニーズを踏まえた今回の取り組みを通じ、「施工能力の維持や生産性の向上に役立てたい」(安全本部労務部)としている。

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