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日事連/都内で全国会長会議開く/建築士法改正機に業界活性化を  [2018年12月6日2面]

 日本建築士事務所協会連合会(日事連、佐々木宏幸会長)は5日、東京都中央区のコートヤード・マリオット銀座東武ホテルで全国会長会議を開いた。佐々木会長はあいさつで、建築士資格制度を見直す建築士法改正案の審議が国会で大詰めを迎えているとし、「この10年間で受験者数が約4割減ってしまった。何とか持ち直して業界を活性化させたい」と述べた=写真。
 日事連、日本建築士会連合会(士会連合会、三井所清典会長)、日本建築家協会(JIA、六鹿正治会長)の設計3会は6月、建築士資格制度の改善について自民党建築設計議員連盟(額賀福志郎会長)に共同提案を行った。これを受けた形で与党がまとめた「建築士法改正案」が4日の衆院本会議で可決され、参院に送られた。
 佐々木会長は「(今国会の)参院本会議で可決したら、2年後の20年度の建築士資格試験から適用されるだろう」との見方を示した。
 国土交通省が見直し作業を進めている業務報酬基準(告示15号)については、「建築士事務所の働き方改革のためにも報酬基準が改善されないと駄目だ」と強調。新しい告示の施行やガイドラインの作成などの動向を注視しながら、年明けから改正内容の周知や普及に取り組む方針を示した。
 甚大な自然災害が多発していることを踏まえ、日事連に「災害対策特別委員会」を立ち上げたことを報告。佐々木会長は「あらゆる災害に対して建築がどうあるべきか、われわれ建築に従事する者がどう対処すべきかをしっかり検討していきたい」と決意を語った。
 来賓の小林靖国交省官房審議官(建築行政担当)は、3会共同提案のうち同省が検討している実務経験の在り方について「有識者会議で検討を進めており、法律の施行に合わせて資格の見直しもしたい」との考えを示し、「共同提案のような現場の実態を踏まえた提案を今後もいただきたい」と述べた。

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