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国交省/直轄業務の実績ない企業の入札参加推進/地域の防災力維持・守り手確保育成  [2018年12月7日1面]

 国土交通省は地域防災力の維持などの観点から、地域を支える企業の直轄業務への参画を推進する。一部の地方整備局で地域企業を活用する入札契約方式を試行。地域の実情に応じた仕組みを取り入れており、実施する整備局や対象件数も大幅に増加。19年度も継続・拡大を図る方針だ。地域に精通しながら直轄業務の実績がない企業の参入機会の確保を図り、「地域の守り手」の確保・育成につなげる。
 災害時に実施する緊急の調査業務などでは地域の実情に精通した企業が求められる。同省有識者会議が4月に策定した「今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ」には、直轄実績のない企業の参入機会の確保や、業務で新規参入を希望する企業の参加機会の確保などが提言されている。
 国交省は地域の担い手確保・育成策の一環として、直轄業務の入札で地域企業の活用をさらに進める。業務の特性に応じて、適切な地域要件の設定などによる入札契約手続きを19年度も引き続き拡大させる。
 近畿地方整備局では自治体発注業務の実績しかない企業に対し、直轄業務への新規参入を促す「業務チャレンジ型」を試行。対象はおおむね2000万円以下の土木設計業務、測量業務、地質調査業務で、価格競争方式を総合評価方式(簡易公募型)に置き換える。本社所在地が整備局管内にある企業を加点評価する。16年度に設計業務、17年度は測量業務で実施。18年度には参加要件を「国の実績の有無は問わない」とした。
 業務チャレンジ型は、近畿のほか北陸、中部、九州の3整備局と北海道開発局の合わせて五つの発注機関に導入が広がっている。地域要件の設定や本店所在地による評価、地域精通度による評価などを地域の実情に応じて組み合わせている。
 国の実績が無くても自治体発注の同種・類似業務の実績に基づき成績点を算定する「自治体実績評価型」を、東北、関東の2整備局で実施。企業または技術者の業務成績を整備局内業務の平均点で評価する「地整内実績重視評価型」は四国整備局で試行されている。
 地域企業を活用する仕組みの試行は17年度の6整備局から、18年度には8整備局に拡大。3タイプ合わせて実施件数も18年度は1664業務(予定含む)となり、17年度実績(737業務)の2・3倍に伸長している。国交省は有識者の提言を踏まえ、試行する整備局と実施件数も伸びていることから、19年度は試行をさらに拡大していく方針だ。

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