政府は１４日、総事業費約７兆円に上る「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策」を閣議決定した。２０１８年７月豪雨など全国で相次いだ大規模な自然災害を踏まえ、２０年度までに河川堤防かさ上げや交通インフラ網整備など計１６０項目の対策を推進する。今後３年は公共事業予算の大幅な増額が見込まれる中、円滑かつ適切な執行が課題となる。安倍晋三首相も「スピード感を持って進める必要がある」と関係閣僚に対応を指示した。＝２面に関連記事
　総事業費の内訳を見ると、堤防かさ上げなど防災・減災を目的とするインフラ整備に約３・６兆円、生活インフラの機能維持を目的とする交通網整備などに約３・４兆円を投じる。財源は３・５兆円前後を国費で賄うほか、残りを国の財政融資（約０・６兆円）、国庫補助事業などの民間負担（約０・３兆円）や地方自治体負担（非公表）などで賄う。総事業費には災害復旧費を中心に構成する１８年度第１次補正予算の分（約０・３兆円）も含まれる。
　年度別の事業費内訳は公表していない。防災・減災という観点から、速やかに着手する必要がある１８年度分の対策費は近く決定する第２次補正予算案で対応。１９・２０年度の対策費は、１９年１０月から予定される消費税率引き上げに備える景気対策として政府の各年度当初予算で設けられる時限特別計上枠「臨時、特別の措置」も活用する。
　全関係省庁で最も多い６７項目の緊急対策を担う国土交通省は、２次補正で緊急対策費に６３２３億円を充てる予定。１９年度予算案に計上する国交省分を含めた政府全体の公共事業関係費は、従来の６兆円程度に緊急対策を中心とする特別枠分の１兆円程度が上積みされ、年度当初予算として２００９年度（約７・１兆円）以来となる７兆円台に到達する見込みだ。
　緊急対策では、計１６０項目ごとに▽対象施設▽対策内容▽対象箇所数▽対策期間▽達成目標▽実施主体▽所管省庁－などの基本的な情報を列挙。内閣官房国土強靱化推進室によると、所管省庁に問い合わせれば、可能な範囲で具体的な個別施設などのより詳細な情報を明らかにするという。
　主な対策を見ると、２０年度までに国が全国にある約７０河川、都道府県と政令市が約５０河川で堤防のかさ上げなどを推進。２０年度までに鉄道事業者が約５０カ所で河川鉄道橋梁の豪雨対策として補強などに取り組む。
　災害時に緊急出動する地域建設業者は、必要な人員や重機を手当てするためにも公共投資の増額と安定的な確保を求めてきた。被災地では緊急対策に伴う新たな建設事業が創出されるが、ある建設関係団体の幹部は「協力会社と連携し、必要な事業を担うしっかりした体制を敷く」と決意を示す。適切に執行されるよう、発注者側の配慮も不可欠だ。