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構造計画研究所/ドイツのIT関連企業に出資/屋内空間の高付加価値を提案  [2018年12月20日3面]

 構造計画研究所は19日、屋内空間のデジタルマップやナビゲーションシステムなどを提供しているドイツの大学発ベンチャー・ナビビズ(ミュンヘン市、Felix Reinshagen最高経営責任者〈CEO〉)に出資すると発表した。契約額は約900万ユーロ(約11億5000万円)。同日に出資契約を結んだ。今後、ナビビズが保有する屋内空間を3次元(3D)化する技術などを活用し、建物室内空間の新設・更新対応で高付加価値の提案を目指す。
 ナビビズが行う約3120万ユーロ(約40億円)の増資に対して構造計画研究所と、Digital+Partners、MIG、BayBG、Target Partnersの6社が応じる。
 ナビビズは、2013年5月にミュンヘン工科大学の研究プロジェクトを商用化するために設立。社員数は現在165人。次世代の屋内マッピングとナビゲーションのためのロボティクス、コンピュータービジョン、機械学習などのハイテク技術の開発で定評があり、ダイムラーやレノボ、ドイツテレコムなどの企業が採用している。
 構造計画研究所は15年にナビビズと業務提携し、日本市場での同社製品・システムの販売とソリューション展開を担っている。デジタルマッピング技術は製造業の工場内での活用、建築現場でのBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)などに役立てている。今回の出資でナビビズとの連携を一段と強化する。

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