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フジタ/次期3カ年計画でPPPを柱に/建築の生産性10%向上へ  [2018年12月25日1面]

奥村社長

 フジタは、19年度に始動する次期3カ年中期経営計画で、重点項目に「PPP事業への積極的な参入」や「建築現場での生産性向上」を盛り込んでいく。日刊建設工業新聞社などの取材に応じた奥村洋治社長が明らかにした。
 奥村社長は「コンセッション(公共施設等運営権)などPPP(事業)を、次の3カ年の中で一つの核の事業として育て上げたい」との考えを示した。水道事業でのコンセッション推進などが盛り込まれた改正水道法が臨時国会で成立したことを受け「大きな興味を持っている」と表明。「指摘されている問題も含めて研究しながらやっていきたい」と述べた。10月に新設した新事業創造部で検討を進めているという。
 建築分野での生産性向上にも言及。「10%くらい生産性高めていけば休日を確保できる」との見通しを示し、「各工種で10%以上の生産性の向上を実現していくことが次期3カ年の柱になる」と語った。鉄筋や型枠の加工を事前に行ってから現場に持ち込むなど、生産性を高める余地があるとみている。奥村社長は「生産性が上がれば、1日当たりの単価も上がっていくというように、バランスを取りながらやっていかないといけない」と述べ、良い事例を水平展開することなどを見据え、協力会社と連携して取り組んでいく方針を示した。

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