工事・計画

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国交省/民間都市再生事業計画に認定/羽田空港跡地第1ゾーン整備事業第1期  [2018年12月27日4面]

整備する先端産業拠点の完成イメージ

 国土交通省は、鹿島ら9社が出資する特定目的会社が羽田空港跡地第1ゾーン(東京都大田区)の一部で推進する先端産業拠点の整備事業を民間都市再生事業計画に認定した。事業では総延べ5・7万平方メートルの施設群を建設する。設計・施工を鹿島と大和ハウス工業が担当。事業の施行期間は12月1日~20年5月31日を予定している。認定によって国による金融支援や税制の支援措置が受けられる。
 事業名称は「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業)」。鹿島ら9社が出資する羽田みらい特定目的会社が事業を推進する。建設地は羽田空港の沖合移転によって創出された第1ゾーン(羽田空港1、2、敷地面積約16・5ヘクタール)の一部(同1の10の2ほか、同5・8ヘクタール)。
 同社と区は、事業契約と50年間の定期借地契約を締結。先端産業拠点・クールジャパン発信拠点の整備・運営を官民連携で進める。第一期事業で整備する施設4棟の総延べ床面積は5万7410平方メートル。既に着工済みで20年4~7月の街開きと一部開業、22年の全体開業、25年の整備事業完了を目指している。
 羽田みらい特定目的会社に出資しているのは▽鹿島▽大和ハウス工業▽京浜急行電鉄▽日本空港ビルデング▽空港施設▽JR東日本▽東京モノレール▽野村不動産パートナーズ▽富士フイルム-の9社。

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