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大林組/ニュージーランドで地熱利用の水素製造プラント着工/20年から実証へ  [2018年12月28日3面]

鍬入れを行う蓮輪社長〈左〉とアタリア副会長

 大林組は27日、ニュージーランドの投資信託会社トゥアロパキ・トラストが所有する地熱発電所の電力を利用し水素を製造するプラントの建設に着手したと発表した。発電容量は1・5メガワット規模を想定し、20年の完成を予定している。製造時に温室効果ガス排出量の少ない水素(CO2フリー水素)を年間100トン程度、製造・貯蔵・運搬する仕組みを実証し、各段階のノウハウを蓄積していく。
 同社は、トゥアロパキ社と地熱エネルギーを利用して水素を製造・貯蓄・運搬するプロジェクトの共同研究についての覚書を17年12月に交わしている。覚書に基づき、共同研究の実施方法など諸条件の協議を進め、このほど共同研究実施の契約を締結した。蓮輪賢治社長とトゥアロパキ社のジェームス・アタリア副会長が契約書に署名し、プラントの鍬入れを行った。
 共同研究では、電力の安定供給が見込めるニュージーランドを事業エリアに設定。CO2フリー水素の製造からニュージーランド国内の流通まで一連のサプライチェーン構築に向けた社会実装研究に取り組む。
 経済面や環境面の評価を行うと同時に、運用マネジメントシステムを開発し、将来の事業化の可能性を検討する。年間100トンの水素製造が実現すると、燃料電池自動車1000台分(1台当たり年間1万キロの走行を想定)の燃料が賄えるという。
 水素は次世代エネルギーとして、普及に向けた多くの研究開発が進み、燃料電池や水素発電の分野で大きな発展を遂げている。10月には日本とニュージーランドの政府2カ国間で水素社会実現への連携強化を目的とした覚書を交わすなど、新たなエネルギーの選択肢として期待されている。

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