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福岡市/博多駅周辺地区で老朽ビル建替誘導/容積率緩和など施策メニュー提示へ  [2019年1月8日15面]

 福岡市は、博多駅(博多区)周辺地区で老朽化した民間ビルの建て替えを誘導する新たなプロジェクト「博多コネクティッド」を始動すると発表した。容積率などの規制緩和により耐震性の高い先進的なビルへの建て替えを促すとともに、交通基盤の拡充や歩行者ネットワークの拡大などを行い、天神地区や再整備が進むウオーターフロント(WF)地区、福岡空港などをつなぐハブ機能を強化する。春ごろまでに具体的な施策メニューなどをまとめる。
 プロジェクトの対象は博多駅から半径約500メートル、広さ約80ヘクタールのエリア。
 民間ビル建て替えの誘導策として市独自の都心部容積率特例制度の適用やビルへのテナント優先紹介、ビルのPRなどを行う。国家戦略特区関連の施策も組み合わせるが、航空法の高さ制限は空港に近いため天神地区に比べると大幅な緩和は見込めず、個別案件ごとに国土交通省と相談する。市によるとエリア内には対象となるような老朽化したビルが20棟程度あるという。
 このほか地下鉄七隈線の博多駅までの延伸整備の促進や博多駅前通りの歩道改修など交通基盤の拡充、歴史ある博多旧市街との回遊性向上などのハード・ソフトの取り組みにより、九州の陸の玄関口である博多駅の活力とにぎわいを周辺に波及させる。博多駅筑紫口駅前広場の再整備も検討している。プロジェクトの期限や目標、具体的な施策メニューなどは春ごろに改めて発表する。
 4日に会見した高島宗一郎市長は「成長のキャップを外し、(都市の)ステージを上げていく上で博多駅周辺の機能強化は欠かせない」と述べ、プロジェクトの推進に意欲を見せた。

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