工事・計画

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立石駅北口地区再開発(東京都葛飾区)/参加組合員予定者に3者選定/準備組合  [2019年1月8日3面]

再開発ビルの完成イメージ

 ◇総事業費910億円に増額
 東京都葛飾区の立石駅北口地区市街地再開発準備組合が事業実現に向けた動きを加速させている。保留床の処分などを担う参加組合員予定者に東京建物(幹事企業)、旭化成不動産レジデンス、首都圏不燃建築公社の3者を選定した。保留床処分金が増える見込みから総事業費を見直し、基本設計時の約860億円から約910億円に増額した。
 2018年度末までに本組合設立申請を提出し、6月ごろに都から認可を受ける見通し。19年度内の権利変換計画認可を経て、20年度の着工を目指す。25年度ごろの再開発ビルの竣工後、およそ1年半掛けて駅前広場も整備する方針だ。
 再開発の対象地は京成押上線京成立石駅北側の立石4丁目、7丁目の一部(区域面積約2・2ヘクタール)。関係権利者は93者で、うち約7割が準備組合に加入している。区域を東西に分け、それぞれにビルを1棟ずつ建設する。
 昨年まとめた基本設計によると、西街区(敷地面積約7200平方メートル)に制振構造の地下2階地上35階建て延べ8万1500平方メートル、高さ約123メートル規模のビルを整備する。地上1~3階に商業や駐輪場を設ける。4~35階が共同住宅となる。
 東街区(約4700平方メートル)のビルの規模は、地下2階地上13階建て延べ約4万0900平方メートル。高さは約68メートル。地上1~2階の一部には商業・公益施設を入れる。3~13階が区の総合庁舎の移転先となる予定だ。
 総合コーディネーターは都市設計連合、都市計画コンサルタントと再開発ビルの基本設計は日本設計が担当。旭化成不レジと首都圏不燃建築公社は、事業協力者として準備組合に参画していた。本組合設立認可から権利変換計画認可までの間に特定業務代行方式の採用も視野に入れ、事業に参画するゼネコンを選定したい考えだ。

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