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石井啓一国交相/安全・安心の確保や生産性革命に重点/スマートシティー推進も  [2019年1月9日2面]

石井啓一国交相

 石井啓一国土交通相は8日の閣議後の記者会見で、19年の重点政策として「安全・安心の確保」「生産性革命」「観光」の三つに力を注ぐ考えを示した。自然災害が頻発する中、政府は昨年12月に「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3か年緊急対策」を策定。石井国交相はこれに集中的に取り組む方針を示し、「ソフト・ハードの両面から災害時のインフラ機能の確保などに万全を期す」と述べた。
 国交省は生産性を高めるという視点を所管するすべての分野に盛り込み「生産性革命」を進めている。石井国交相は本年を生産性革命「貫徹の年」と位置付け、「成果として結実させていきたい」と強調した。
 省を挙げて取り組んでいる31の「生産性革命プロジェクト」については次の段階へと進める考えを示し、「人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)などを活用して安全・快適なまちづくりを進める『スマートシティー』の推進など、新たな取り組みにもチャレンジしていく」と述べた。
 石井国交相は観光について「わが国の成長戦略・地方創生の柱」と強調。20年に訪日外国人旅行者数4000万人の目標達成に向け、7日から適用を開始した国際観光旅客税も活用して、より高次元な観光施策を展開する方針を示した。
 10月1日に予定されている消費税率引き上げについても言及。大型耐久財となる住宅市場は、他に先駆けて駆け込みが生じる恐れがあると指摘した上で、税率引き上げ以降の住宅購入時にメリットが出るよう住宅ローン減税の拡充や新たなポイント制度などの施策を講じていくとした。

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