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総務省/19年度地方債で国土強靱化緊急対策支援/公共施設長寿命化も  [2019年1月9日1面]

 総務省は19年度、地方自治体が防災・減災対策や国土強靱(きょうじん)化対策の財源確保に向けて発行できる地方債を創設する。昨年12月に閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」(18~20年度)のうち、地方単独事業や、地方負担金を徴収する国の直轄・補助事業を確実に進めていくのが狙い。公共施設の長寿命化対策費に充てる地方債の現行メニューも拡充する。
 19年度地方債計画で必要経費を計上した。支援策の一つが「防災・減災・国土強靱化緊急対策事業」。6084億円を新規計上した。昨夏に全国で相次いだ大規模な自然災害を踏まえ、政府が決定した3カ年緊急対策と連動。緊急対策の19年度事業のうち、国の直轄・補助事業で行われる対策の地方負担金に100%充当できる。元利償還金の半分を国の地方交付税で賄う。
 もう一つの支援策が3000億円を新規計上した「緊急自然災害防止対策事業費」となる。緊急対策の19年度事業のうち、地方単独事業で行われる対策費に100%充当できる。元利償還金の70%を交付税で措置する。対象の主な取り組み内容・施設として、▽治山▽砂防▽地滑り対策▽急傾斜地崩壊対策▽河川(護岸、堤防、排水機場等)▽農業水利施設(ため池、揚水・排水機場、水路等)▽港湾・漁港防災施設-などを列挙している。
 このほかに公共施設の長寿命化対策費に充てる現行支援メニュー「長寿命化事業」の対象施設も拡充。新たに道路橋梁や都市公園施設、林道、地滑り防止施設を追加した。対策費の90%に充当できる。自治体の財政力に応じ元利償還金の30%~半額を交付税で負担する。

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