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国交省/地域建設業の持続性確保支援/経営効率化や事業継承、相談窓口で専門家が助言  [2019年1月9日1面]

 国土交通省は19年度、地域建設業の持続性確保と経営効率化に向けた取り組みを進める。後継者不足など中小・中堅建設会社が抱える経営課題を把握・分析した上で、事業継承や経営力向上に関する相談窓口を設けて専門家によるコンサルティングを実施。課題を類型化して優良な取り組みの事例集を作成する。広く情報発信することで横展開を図り、企業活動の継続促進に役立ててもらう。
 国交省は19年度予算案で、企業活動の継続促進経費として10百万円を新規計上した。中小・中堅建設会社は、限られた投資資金の中で生産性向上に向けた取り組みが求められる。経営の効率化に加え、後継者不足による事業承継への対策も課題となっている。こうした実情を踏まえ、国交省は地域建設業の持続性確保と経営効率化に向け、支援策を手厚くする。
 地域の中小・中堅が抱える経営課題を把握するため、事業継承などに関する実態調査を実施する。コンサルティングの前段階として課題を抽出するとともに、要因や背景事情を分析し改善方策も検討する。
 建設業特有の課題については、中小・中堅建設会社向けの相談窓口を設け、専門家によるコンサルティングを実施。後継者の確保などによる事業継承や収益力の向上について助言する。全産業共通の課題については、中小企業庁の関係窓口に誘導し、既存の仕組みやノウハウなどの活用を促す。
 コンサルティング案件の中から優良な取り組み事例を集約するとともに、寄せられた経営課題を類型化し改善方策を整理して事例集を作成する。経営者向けに情報発信し、企業の持続性確保と経営効率化に向けた取り組みを効率的に進めてもらう。
 国交省の有識者委員会は、建設業法などの改正を視野に審議した結果を18年6月に中間取りまとめとして公表した。この中で、当面講ずるべき措置の一つの柱に「地域建設業の持続性確保」が位置付けられた。
 有識者の提言を踏まえ、国交省では建設業法の改正に向けた準備を進めている。地域建設業の持続性確保の観点としては、経営業務管理責任者の配置要件の見直しや、円滑な事業継承のための手続きの整備などを検討している。

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