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国交省/無電柱化にPFI導入推進/債務負担設定年限を倍に延長  [2019年1月10日1面]

 国土交通省は19年度、道路上の電線を地中に埋設する「無電柱化」の普及策としてPFIを推進する。詳細な件数や場所は未定だが、同省の直轄管理国道で新規着手する予定。電力線や通信ケーブルなどをまとめて収容する「電線共同溝」の設計と施工、維持管理を一括して民間に任せる。
 無電柱化事業で導入するPFIには、あらかじめ設定したサービス対価を公共機関が分割払いする「サービス購入型」と呼ばれる類型を採用する。同事業は有料道路事業のように設備投資の回収に充てる運営収入が確保できない。サービス購入型を採用すれば、民間事業者はあらかじめ道路管理者と設定したサービス対価の分割収入を長期にわたり見込める。道路管理者も長期の分割払いで負担が平準化できる。
 国交省は民間事業者に支払うサービス対価の担保として、19年度からPFIの無電柱化事業に設定できる国庫債務負担行為の制度も拡充。設定年限を30年に延ばし、PFI事業の契約年数も幅を持たせる。
 無電柱化事業にPFIを導入するのは、防災・減災や景観形成などの観点から全国で取り組みを加速させるのが狙い。背景には、延長1キロ当たり約3・5億円という電線共同溝の高い整備コストや、電力会社や通信会社などの関係者が多く事業調整に時間がかかる課題がある。PFIで道路管理者の費用負担を平準化しつつ、民間のノウハウと資金を最大限活用する。
 現在、国交省は松山市と島根県安来市の直轄国道でPFIによる無電柱化事業を試行している。

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