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ヒューマンタッチ総研/建設業の高齢化が加速/定年引き上げも検討必要  [2019年1月10日3面]

 建設業界での高齢化が鮮明に-。人材紹介事業を手掛けるヒューマンタッチ(東京都新宿区、高本和幸社長)が運営するヒューマンタッチ総研が建設業の人材市場動向(18年12月分)まとめた。それによると55歳の技術者の割合は、2000年の15・1%が15年に35・2%へ上昇。企業の継続雇用年齢を65歳と仮定すると、15年に55歳以上だった建設技術者は今後10年間で順次、定年などで退職し、技術者不足が加速するという。
 ヒューマンタッチ総研は将来的な人材不足に向け、各企業が定年年齢の引き上げや政府方針に基づく最高雇用年齢の70歳までの引き上げなどに取り組む必要があると指摘。さまざまな施策を講じてシニア層の建設技術者らを最大限に活用することが、建設技術者不足の解消につながると分析している。
 厚生労働省の「就労条件総合調査」から業界別の定年年齢を見ると、建設業では、65歳以上に定年年齢が設定されている企業が22・2%で、製造業の10・0%を大きく上回っている。
 定年後の勤務延長や再雇用制度がある企業での最高雇用年齢の割合を見ると、66歳以降まで働ける企業は、建設業が31・7%で、製造業の23・8%を上回っている。だが、建設業の定年年齢を60歳に設定している企業が74・4%、最高雇用年齢の割合を65歳としている企業が68・3%に上る。
 66歳以上でも働ける環境は依然として少なく、今後、定年や再雇用制度の延長を積極的に検討しなければ、技術者不足に一層拍車が掛かりそうだ。

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