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東京都財務局/業務に総合評価方式適用へ実施要綱/予定価格の事後公表も  [2019年1月11日4面]

 東京都財務局は10日、各事業執行局(公営企業局除く)が発注する設計、測量、地質調査など「設計等委託業務」に総合評価方式を適用するための実施要綱を公表した。業務の品質確保に向け、工事や建設局の委託業務で試行している同方式の適用範囲を広げる。適正価格での応札を促すため、これまで非公表としてきた同業務の予定価格を事後公表とし、入札書の提出時に積算内訳書の提出も義務付ける。
 総合評価方式の適用と予定価格の事後公表は、財務局は4月1日以降、他局は10月1日以降の公告案件が対象となる。
 実施要綱によると、総合評価方式の適用案件は、予定価格100万円超の設計等委託業務(WTO対象と単価契約案件を除く)の中から各事業執行局が選定する。価格点(30点満点)と技術点(同)の合計点が最も高い応札者を落札者とする。価格点の算定方法は建設局が運用している現基準を踏襲。技術点の評価項目は、建設局の運用をベースに新たに評価項目を追加し、配点も一部変更した。
 予定価格の事後公表は、予定価格100万円超の設計等委託業務のうち、競争入札のほか、競争見積もりによる随意契約、特命随意契約で発注する案件(単価契約は除く)が対象。入札(見積)経過調書の公表時に価格を開示する。事後公表対象案件のうち、随意契約で発注する案件については積算内訳書の提出を求める。4月1日以降の公告案件から適用する。

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