工事・計画

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東京駅前八重洲一丁目東B地区再開発(東京都中央区)/都が組合設立認可/50階建て  [2019年1月11日4面]

再開発ビルの完成イメージ

 ◇特定業務代行者は東京建物・大林組JV
 東京都は11日、JR東京駅前で第一種市街地再開発事業を計画する「東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発組合」(東京都中央区)の設立を認可する。延べ約23万平方メートル規模の複合ビルを整備する。特定業務代行者は東京建物・大林組JVに決まった。基本設計は日本設計が担当。今後実施設計を大林組に発注する予定だ。20年度の権利変換計画認可を経て、21年度の着工、25年度の竣工を目指す。総事業費は約2104億円を見込む。
 B地区の対象はJR東京駅八重洲中央口近くの約1・3ヘクタールの区域(八重洲1丁目)。地権者数は約56者。区域内で敷地の細分化や建物の老朽化が進んでおり、市街地再開発事業によって交通結節機能と国際競争力を引き上げ、東京の玄関口にふさわしいエリアとする。
 建物規模は地下4階地上50階建て延べ22万9750平方メートル。事務所、住宅のほか、国際会議や展示会などに対応するカンファレンス施設や高度医療施設と連携した初期医療施設を設ける。国際空港や地方都市と結ばれる大規模なバスターミナルや回遊性の高い歩行者ネットワークを構築し、交通機能を強化する。
 再開発には参加組合員として東京建物と都市再生機構が参画。事業協力者は東京建物、大林組、大成建設が務めている。
 同地区に隣接する東京駅前八重洲一丁目東A地区(八重洲1丁目、約0・1ヘクタール)でも東京駅前八重洲一丁目東A地区市街地再開発準備組合が再開発事業を計画している。

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