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国交省/19年度の道路補助事業予算倍増へ/新規整備や老朽化対策を後押し  [2019年1月11日1面]

 国土交通省は19年度、地方自治体の道路整備に充てる補助事業費を大幅に積み増す。来年度予算案に1965億円(前年度比101・7%増)を計上。新たに3種類の補助制度と交付金の新メニューを創設する。老朽化対策の現行補助制度も対象を広げ、要件となる事業費の基準額を引き下げる。地域の防災・減災や安全確保、生産性向上の促進という観点から、道路整備をより強力に後押しする。
 19年度に創設する補助制度と交付金は▽空港・港湾等へのアクセス道路整備等の個別補助制度(計上額1106億円)▽連続立体交差(高架化・地下化)事業の個別補助制度(予算計上額490億円)▽防災・安全交付金の無電柱化推進計画支援事業(290億円)-の3種類。
 無電柱化推進計画支援事業を除く2種類の個別補助制度は、社会資本整備総合交付金の現行メニューを切り替える。財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)が昨年11月にまとめた19年度予算編成の建議も踏まえ、優先度が高い自治体の道路整備事業を計画的・集中的に財政支援しやすくする。
 空港や港湾にアクセスする道路整備への個別補助制度は、改正道路法に基づく「重要物流道路」として国交相が指定するアクセス道路区間の整備を重点的に支援する方向だ。
 道路の老朽化対策支援で行っている大規模修繕・更新補助制度も拡充し、対象となる事業費の基準額を引き下げる。都道府県と政令市が事業主体となる場合、修繕の補助基準額を現在の10億円以上から5億円以上、更新では50億円以上から35億円以上へと見直す。市区町村が事業主体となる場合、修繕の補助基準額を3億円以上から1億円以上に変える。補助経費として213億円を計上した。

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