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18年の建設業倒産/10年連続減の1431件、過去30年で最少/東京商工リサーチ  [2019年1月16日2面]

 東京商工リサーチが15日まとめた建設業の18年(1~12月)倒産件数は、前年比9・3%減の1431件と10年連続で前年を下回り、1989年以降の過去30年間で最少だった。負債総額は14・1%増の1753億3400万円と5年ぶりに前年を上回った。エム・テック(さいたま市、向山照愛社長)の大型倒産(負債253億4900万円)を含め、負債10億円以上の大型倒産が前年から2件多い19件になったことが影響した。
 倒産件数を業種別に見ると、総合工事業662件(前年比13・3%減)、職別工事業469件(5・8%減)、設備工事業300件(5・3%減)。原因別では、受注不振が909件(5・4%減)と全体の6割を占めた。次いで既往のしわ寄せが310件(11・6%減)、運転資金欠乏が80件(11・1%減)、事業上の失敗が44件(10・2%減)の順に続いた。
 東京商工リサーチは18年の建設業倒産が低水準で推移した主な理由として、2020年東京五輪の関連事業が活況な首都圏や災害復興関連事業が進む地域での公共工事や設備投資の堅調さを挙げている。先行きについては「受注が増えても低利益体質で苦しんでいる会社は少なくない。代表者の高齢化に伴う後継者難に直面しているケースが増加している」と指摘し、楽観はできないとした。
 18年12月分の単月倒産件数は97件(前年同月比17・0%減)と9カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は117億6200万円(13・0%増)と2カ月ぶりに増加した。
 一方、帝国データバンクが同日まとめた18年の建設業倒産件数は1414件(前年比10・0%減)だった。

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