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2040年の鉱業・建設業就業者数/最大221万人減見込む/厚労省研究会推計  [2019年1月16日2面]

 中長期的な労働政策を話し合う厚生労働省の雇用政策研究会(座長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)は15日、労働力人口の将来推計を公表した。女性や高齢者の就労と経済成長が進まない前提で算出したところ、「鉱業・建設業」の就業者数は2025年時点で直近の17年(493万人)と比べ54万人少ない439万人になる。40年時点は221万人減の272万人を見込む。
 労働力人口の実績値と将来推計は、総務省の労働力調査や労働政策研究・研修機構による推計を基に算出した。今後の社会構造を取り巻く主な環境変化として、国内総人口が17年の1億2671万人から40年に1億1000万人程度まで減ると予測。65歳以上が占める割合も40年ごろにピークを迎えるとみる。
 鉱業・建設業の就業者数は過去約20年間で00年658万人、10年501万人、17年493万人と推移してきた。女性や高齢者の就労や経済成長が進む前提で算出したところ、25年に41万人少ない452万人、40年に205万人少ない288万人と予測。女性や高齢者の就労や経済成長が進まない前提で算出した推計結果と比べ、25年に13万人、40年は16万人の削減抑制を期待できるという。
 厚労省研究会は今回の推計結果を踏まえ、女性や高齢者の就労機会を確保する必要性を指摘。こうした人材が十分に活躍できる環境整備が急務とした。人工知能(AI)など技術革新の急速な進展もにらみ、企業による生産性向上や働き方改革も求めた。

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