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政府/19年度の国土強靱化計画策定に着手/重要施策にベンチマーク指標設定  [2019年1月17日1面]

 政府は16日、19年度の国土強靱(きょうじん)化アクションプラン(行動計画)の策定に着手した。現在の18年度計画に続き、できるだけ多くの個別施策に達成目標値となる重要業績指標(KPI)を設定する。国土強靱化全体への影響度が特に大きい施策を抽出し、定量的により正確性や客観性が高い進捗(しんちょく)管理を可能とする「ベンチマーク指標」を新たに設定する方針だ。
 19年度行動計画の策定方針は、同日に東京都内で開いたナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会(座長・藤井聡京大大学院工学研究科教授)で報告した。ベンチマーク指標を設定するのは、防災・減災や社会経済活動の継続という観点から、施策の進捗を適正に管理するのが狙いだ。
 ベンチマーク指標を設定する主な項目案には、▽住宅・建築物の耐震化率▽南海トラフ・首都直下地震発生想定地域の海岸堤防整備率▽国管理河川の堤防かさ上げ区間延長▽緊急輸送道路の橋梁耐震化率▽災害拠点病院・救命救急センターの耐震化率▽矯正施設の耐震化率▽道路による都市間速達性確保▽基幹的農業水利施設の更新等着手割合▽水道基幹管路の耐震適合率▽密集市街地の解消面積▽ごみ焼却施設の災害時自立稼働率-などを列挙した。
 政府は6月ごろまでに19年度計画の策定を目指す。昨年12月に閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の定量的な進捗管理も新たに行う予定だ。

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