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時間外労働の上限規制ー中小の4割「知らない」/働き方改革関連法周知を/日商、東商  [2019年1月17日3面]

 日本商工会議所(日商、三村明夫会頭)と東京商工会議所(東商、同)が行った「働き方改革関連法」を踏まえた準備状況に関する調査で、時間外労働の上限規制を中小企業の40%が知らないことが分かった。年次有給休暇の取得義務化は24%、同一労働同一賃金は48%が知らないと回答。同法の施行が迫っている中で、日商らは「法律のさらなる周知が求められる」と指摘している。
 調査対象は中小企業2881社で、このうち2045社から回答を得た(回収率(71%)。調査期間は18年10月22日~12月3日。建設業の回答数は341社と全体の17%を占めている。
 働き方改革関連法では、年次有給休暇の取得義務化が4月に施行される。時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金も、職種や企業規模に応じて順次施行されていく。
 調査によると、各施策とも従業員規模が小さくになるにつれて、認知度が低くなる傾向がある。対応に当たっての課題は「人員不足」(54%)や「特定期の業務の集中」(51%)が多かった。

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