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熊本地震/国交省、19年度も施工確保対策継続/復旧・復興工事の円滑化推進  [2019年1月18日2面]

石井国交相〈左〉に要望書を手渡す蒲島熊本県知事

 国土交通省は、熊本地震の被災地で復旧・復興工事を円滑に進めるため、19年度も施工確保対策を継続する。17年2月に直轄土木工事の積算に導入した「復興歩掛」と「復興係数」を継続。同11月に導入した阿蘇、上益城両地域での復興係数の引き上げ措置も続ける。現場の状況を注視し、自治体や関係団体と共に早期復興に取り組む。
 蒲島郁夫熊本県知事が16日に石井啓一国交相を訪ね、建設労働者の確保難が続いていることや、幹線道路の通行止めなどで交通条件が変化している実情を訴えた。復興歩掛かりと復興係数の継続などを要望したのに対し、石井国交相が対策を継続すると表明した。
 国交省は直轄土木工事の積算に復興歩掛かりと復興係数を導入している。復興歩掛かりは県内発注の土工関係歩掛かりを対象に、日当たり標準作業量を20%低下させる補正(標準作業量×0・8)を行う。
 共通仮設費と現場管理費で構成する間接工事費を補正する復興係数は、県内発注の全土木工事が対象。運搬費や安全費などの共通仮設費、管理社員給与や現場事務所経費などの現場管理費で1・1の係数を設定。不調不落率が高い阿蘇と上益城の2地域は、共通仮設費の補正係数を1・4に引き上げる。
 熊本県と市町村を合わせた復旧・復興工事の事業費は約2006億円。18年11月時点で、約8割を発注し、約4割が完了している。県発注工事の不調不落率は、18年5月の48%(阿蘇地域・上益城地域は44%)をピークに徐々に減少しているが、依然として平均16%(平均22%)と高い割合で推移している。

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