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18年の労災発生、建設業の死傷者1・3%増/死亡者は減少/厚労省速報  [2019年1月18日1面]

 厚生労働省が17日に発表した18年(1~12月)の労働災害発生状況調査結果(速報値)によると、休業4日以上の死傷者数は建設業で前年比1・3%増(181人増)の1万4020人となり、速報値ベースで2年連続の増加となった。このうち死亡者数は2・4%減(7人減)の286人となり、2年ぶりに減少した。
 全死傷者数の産業別割合を見ると、建設業の12・3%は第3次産業(構成比46・4%)、製造業(22・1%)、陸上貨物運送事業(12・6%)に次ぐ4番目だった。死亡者数の割合は建設業の34・7%が突出して高かった。
 建設業の死傷者数を事故の型別に見ると、最も多かったのは「墜落・転落」の4702人(前年比41人減)。次いで「はさまれ・巻き込まれ」が1593人(81人増)、「転倒」が1482人(60人増)、「飛来・落下」が1306人(56人減)、「切れ・こすれ」が1156人(79人減)、「激突され」が777人(110人増)、「動作の反動・無理な動作」が761人(12人減)と続いた。
 死亡者数の内訳は「墜落・転落」が123人(4人減)と最多。続いて「はさまれ・巻き込まれ」が29人(3人増)、「交通事故(道路)」が27人(17人減)、「崩壊・倒壊」が23人(5人減)、「飛来・落下」が22人(4人増)、「激突され」が19人(1人増)、「溺れ」が12人(5人増)、「高温・低温物との接触」が10人(2人増)の順だった。

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