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パスコ/東電用地と業務提携/公共事業用地確保、補償サービス提供  [2019年2月4日3面]

握手を交わすパスコの島村秀樹社長〈右〉と東電用地の倉上社長

 パスコは1日、東京電力パワーグリッド(東京都千代田区、金子禎則社長)の全額出資子会社、東電用地(同荒川区、倉上晃社長)と業務提携すると発表した。公共事業用地の確保や所有者不明土地の情報を取得。自治体向けに情報提供し公共事業用地の有効利用につなげる考え。19年度の売上目標として10億円を掲げる。1月31日付で提携に合意した。
 全国の自治体を中心に森林や農地管理といった分野で実績を持つパスコが、境界線確定のための調査や測量などを担う。東電用地は電力事業設備用に集めた土地情報のほか、買収時に係る補償コンサルティングをワンストップで行う。
 公共事業用地を必要とする自治体に情報提供し、円滑な事業実施に役立ててもらう。自治体以外には再生可能エネルギーの発電事業者などもターゲットに据える。
 人口減少や高齢化の進展により、所有者不明の土地が公共事業の進捗(しんちょく)に影響を及ぼすことが予想されている。昨年11月には「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が一部施行されるなど、土地を有効利用できる環境が整いつつある。こうした点を踏まえ、両社は用地確保や補償業務のニーズが高まると判断し、業務提携を決めた。

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