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日建リース工業/水産関連事業拡大へ/静岡市に養殖場建設、活魚流通網の構築めざす  [2019年2月6日3面]

地方の漁港などからの輸送に使う「日建魚活ボックス」

 日建リース工業(東京都千代田区、関山正勝社長)が水産関連事業の拡大を図っている。17年に魚を生きたまま運ぶ「日建魚活(ぎょかつ)ボックス」を開発。養殖事業や保管・加工などを行う活魚センター事業も今後始める予定だ。付加価値を高めた魚の流通網「ライブチェーン」の構築を目指している。
 同社は仮設資材や備品などのレンタル事業が主力。経営環境が大きく変わりつつある中、基盤強化を図るため、次代の経営を支える新事業の創出を目指していた。大森道生事業開発部長は「『現状維持は衰退だ』という社長の考えがあり、売り上げを1000億円に伸ばす“1000億円プロジェクト”を立ち上げた。いろいろなアイデアが出てきたが、その中の一つが水産関係だった」と同事業進出の背景を説明する。
 プロジェクト推進では、社会課題の解決によって企業の存在意義を高めることを重視。水産業は高齢化による廃業や消費者の魚離れなど多くの問題を抱えており、商機があると見ている。
 養殖事業では、静岡市内に地下海水井戸からくみ上げた海水を使った養殖場を建設中だ。併せて大学などと共同で養殖技術も開発している。東北地方や中国地方にも養殖施設を展開する計画だ。
 養殖場や地方の漁港からの輸送には「日建魚活ボックス」を利用する。水槽内の魚を二酸化炭素(CO2)で低活性化さるため、高密度での輸送が可能だ。漁獲量に応じてコンテナの数が調節でき、輸送コストを抑えることができる。多くの消費者を抱える都市部に魚を供給する拠点として、大阪府内に近く「活魚センター」をオープン予定だ。
 大森部長は「魚の流通基盤の構築を目指している」と力を込め、事業拡大に意欲を示した。

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