工事・計画

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

関東整備局/品川駅西口駅前広場整備/21年度にPPP・PFI事業者募集  [2019年2月6日4面]

品川駅西口駅前広場整備の完成イメージ

 ◇23年度に事業着手
 関東地方整備局は5日、品川駅(東京都港区)の西口で計画する駅前広場整備などの事業について、事業手法の基本的な考え方やスケジュールなどを明らかにした。国道15号上空に人工地盤(デッキ)を設け、交通広場や次世代型交通ターミナル、にぎわい広場などを配置する。次世代型交通ターミナルの整備にはPPP・PFIを採用。19年度から2年間をかけて民間事業者にヒアリングし、施設内の機能や事業費などを検討する。21年度に実施方針を公表して事業者を募集。22年度に提案内容を審査し契約する。事業着手は23年度になる見込み。
 関東整備局は同日、東京都内で「国道15号・品川駅西口駅前広場整備事業計画検討会」(座長・岸井隆幸日本大学理工学部土木工学科特任教授)の第3回会合を開き、各施設の事業手法や事業スケジュールの考え方を報告した。
 交通広場は自動運転技術を活用した最先端モビリティーなどの乗降ができる次世代型交通ターミナルと、駅の東西自由通路から続くシンボリックな歩行者動線「センターコア」で構成される。次世代型交通ターミナルはPPP・PFI事業者と道路管理者(公共)による共同事業として整備する。
 公共と民間事業者(PPP・PFI事業者)の役割分担も整理。国道上空デッキの躯体整備は公共が行い、次世代型交通ターミナルの躯体は公共と民間事業者が共同で整備する。自動運転などよる次世代モビリティーの運用、交通ターミナルの運営、利用者利便施設の整備、運営は民間事業者が単独で行う。
 民間事業者は自動運転によるモビリティーネットワークを周辺ビルや病院、各駅などと形成し、収益を上げる。センターコアと広場は周辺再開事業者、道路管理者、その他協力者による協定方式で整備を行う。
 品川駅西口駅前広場整備事業は、昨年9月に関東整備局が事業計画の中間まとめを作成。国道15号上部の2階レベルにデッキを整備し、北側の敷地に次世代型交通ターミナルを含めた交通広場を配置し、南側敷地にぎわい広場と商業施設を設ける計画を打ち出している。その具体化に向け、昨年10月に産官学の関係者で構成する検討会を設置した。
 メンバーには関東整備局が昨年9月に事業協力者として選定した京急電鉄と西武プロパティーズ、JR東日本の3社が参画。京急電鉄と西武プロパティーズは、品川駅と国道15号を挟んで隣接する高輪3丁目地区と同4丁目地区で再開発を計画している。関東整備局では3月末に同整備の事業計画を正式にまとめる方針だ。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。