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東京都財務局/工事・業務に「平準化率」導入へ/都入札監視委制度部会で報告  [2019年2月7日4面]

 東京都財務局は、工事や設計業務の平準化に向けた取り組み案を明らかにした。これまでも発注時期の平準化には取り組んできたが、技術者や資機材の繁閑状況に合った実効性の高い取り組みとするため、現場の稼働状況を平準化するための方策に着目。国土交通省が採用している「平準化率」の導入や、都内の区市町村も含めた発注見通し(年間発注予定表など)の統合・公表などに取り組むとした。
 6日に都庁で開いた都入札監視委員会の18年度第2回制度部会(部会長・小澤一雅東大大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授)で報告した。
 これまでは工事発注件数の集中期(10~12月)と端境期(3~5月)との比率を18年度までに1・5倍程度に抑える目標を設定。債務負担行為を積極的に活用するなど発注時期の平準化に取り組んできた。一方、工事の稼働は10月以降に集中する傾向にあり、前回の制度部会では「現場の稼働状況を平準化するという視点も重要」との意見が出ていた。
 そこで新たな取り組みとして、工事に関しては平均稼働件数が最も低い4~6月の稼働件数と、年度全体の稼働件数を比較した値である「平準化率」という指標を導入。各業種(建築、土木、設備)ごとに21年度の目標値を検討する。
 関東地方整備局が推進している発注見通しの統合・公表については、17年度から建設局のみ試行的に参画しているが、全庁に拡大する。発注者協議会などを通じて区市町村に対しても参画を要請し、都内を9ブロックに分けた上で、ブロックごとの発注情報が一目で分かるようにする。
 設計などの業務委託では履行期限が2~3月に設定されている案件が多く、17年度はその割合が約6割に達していた。工事と同様に債務負担行為の積極的な活用などを通じ、2~3月を履行期限とする業務割合の減少に取り組む。業種(設計、測量、地質調査)ごとに21年度の目標値を検討する。
 工事の平準化については、都建設局も19年度の取り組みとして発注件数の集中期と端境期の差を1・3倍程度に抑える方針を示している。平準化算定シートなどを活用した計画的な工事発注に取り組むとしている。

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