行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

東京労働局/現場の火災防止対策徹底と総点検要請/建災防東京支部と建設会社23社に  [2019年2月7日1面]

 厚生労働省東京労働局は6日、東京都内で建築工事を行っている大手・準大手ゼネコンなど建設会社23社と建設業労働災害防止協会(建災防)東京支部に、現場の火災事故対策の徹底と火災防止のための総点検を要請した。火災事故が相次いでいるのを受けた措置。事故が発生した際に、厳しい指導が求められる状況に理解も求めた。火災に伴う出動が多い東京消防庁は、近く東京五輪関連の新築工事現場で火気管理の現状を確認する。
 同日、都内で「建設現場における火災による労働災害防止対策の徹底に向けた臨時会議」を開き、対応を申し入れた。
 東京労働局管内では、塗装や溶断の作業中に有機溶剤やウレタン材、可燃性の断熱材などに引火し、火災が発生する事故が増えている。臨時会議では、東京労働局の担当者が建設現場の火災事例や、元請業者による安全管理、有資格者の作業従事をはじめとする対策の留意点を説明。その上で、10項目の労働災害防止措置の徹底を要請。特に、火気作業の前に上下階を含めて可燃性の資材や燃えやすい箇所がないことを確認し、防火・消火対策と必要な教育を行うよう依頼した。
 現場の総点検は、原則すべての建築現場を対象に、火気作業や可燃性資材の把握の有無、避難経路計画の周知状況などを28日までに回答してもらう。資材については、プラスチック系断熱材を含むすべての建築資材の調査を指示した。
 臨時会議の冒頭、中村克美労働基準部長は、「建設業の皆さんが火災防止をしっかり行ってくれているのを承知しているが、19年に入って複数の現場で発生している火災をなくさないといけない。火災防止について再度点検してほしい」と求めた。東京消防庁の担当者は、建設関係団体に要請した火災予防対策の内容を説明した上で、五輪関連の新築工事現場を職員が直接訪れ、状況を確認する考えを明らかにした。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。

インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
 途上国や新興国で日本の民間企業が行うイ...続きを読む
建設業で本当にあった59話の心温まる物語
およそ500万人が働く建設業界。それぞれ...続きを読む
作業現場が危ない?!熱中症予防・対策マニュアル
熱中症は、早期の対処で重症化を防げる疾患...続きを読む
中小企業の事業性を向上させる税理士の経営支援
身近な専門家である税理士の支援を受け、中...続きを読む
DVD 道路工事の労働災害・公衆災害
安全教育用DVD「つくる!安全現場の一年...続きを読む