工事・計画

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大阪市/未来医療国際拠点整備・運営事業/優先交渉権者に日本生命ら3社グループ  [2019年2月8日4面]

未来医療国際拠点の完成イメージ

 大阪市は7日、北区中之島4丁目で計画している「未来医療国際拠点整備・運営事業」の事業者選定プロポーザルで、日本生命が代表者の3社グループを優先交渉権者に決めたと発表した。同社以外のメンバーは京阪ホールディングスと関電不動産開発。一般定期借地権設定契約で土地を借り受け、複合研究施設「未来医療R&Dセンター」や複合医療・健診施設「未来医療MEDセンター」などからなるS造17階建て延べ約5万8000平方メートルの施設を建設する計画だ。
 計画地は北区中之島4の32の12(約8600平方メートル)。用途地域は商業地域で、建ぺい率80%、容積率600%(一部800%)が上限。未来医療R&Dセンターはさまざまな研究ニーズに対応する複合研究施設。リエゾンオフィス(外部連携部門、営業部門、研究開発部門など)や研究開発支援施設群(機構事務室、治験関連施設、インキュベートスペースなど)、交流促進施設が入る。
 同センターと連携する複合医療・健診施設「未来医療MEDセンター」には、未来医療の実用化を促す臨床治験機能を備えた病院(170床程度)をはじめ、クリニックや高度健診センターなどを設ける。低層部の1~2階は周辺施設とも連携するオープンスペースを備えた交流施設「中之島国際フォーラム」となり、交流促進施設(コミュニティーカフェ、企業ショールーム)やカンファレンスセンターを配置する。 
 土地の賃貸期間は契約締結日から70年。クオリティーの高い拠点として長期的に維持・発展させていくため、未来医療の実用化・産業化等の拠点機能は、19年度に設立する運営法人「(仮称)未来医療推進機構」がマスターリースし、入居企業などにサブリースする予定だ。

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