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強靱化3カ年緊急対策が始動/円滑な執行へ対策不可欠/2次補正予算に初年度分計上  [2019年2月8日1面]

 総事業費7兆円規模に上る「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3か年緊急対策」が始動する。18年度第2次補正予算に緊急対策の初年度分の財源を確保。20年度までに河川堤防かさ上げや交通インフラ網整備など計160項目の対策を推進する。今後、公共事業予算の増額が見込まれる中、余裕のある工期設定や現場の実情に応じた予定価格の設定など、円滑かつ適切な執行に向けた対策が求められる。
 政府は昨年全国で相次いだ大規模な自然災害を受け、重要インフラの緊急点検を実施。この結果などを踏まえ、緊急対策を昨年12月に閣議決定した。
 1年目となる18年度第2次補正予算には、公共事業関係費として1兆1398億円を計上した。うち国土交通省分としては約8300億円を確保し、大規模な浸水・土砂災害による被害防止に向けた緊急対策や、広域交通を担う幹線道路に関する緊急対策などに充てる。
 19年度予算案の公共事業関係費は「臨時・特別の措置」も合わせて6兆9099億円(前年度比15・6%増)を計上し、国交省分として約5兆9600億円を確保している。
 今後増加する工事発注に当たって、国交省と全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)の幹部は4日に会合を開いた。全建は地域の実情に応じたきめ細かな対策などを要請。これを受け、国交省は地方整備局と各都道府県の建設業協会とで現場レベルの意見交換を提案。さらに緊急対策の施工確保に必要な対策を取りまとめる方針を示した。
 8日には関東地方整備局と東京建設業協会(東建、飯塚恒生会長)が意見を交わす。各地方整備局でも順次実施し、今後の施工確保に万全を期す構えだ。

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