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国交省/強靱化緊急対策で施工確保策/見積書活用し予定価格設定、余裕期間も原則化  [2019年2月12日1面]

 国土交通省は防災・減災、国土強靱(きょうじん)化の緊急対策を迅速かつ着実に進めるため、直轄工事の施工確保で新たな対策を講じる。需給が逼迫(ひっぱく)している工種や建設資材を対象に、当初の発注から見積書を活用して予定価格を設定。契約締結から工事着手の期間を確保する余裕期間制度の活用を原則化する。これら新規の対策と、既存の対策を推進し、公共事業の施工確保に万全を期す。
 政府は「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を昨年12月に閣議決定。1年目の18年度第2次補正予算で国交省は公共事業関係費約8300億円を計上した。2年目の19年度予算案には「臨時・特別の措置」も合わせて約5兆9600億円を確保している。
 今後増加する工事発注に当たって、国交省は地方整備局や北海道開発局などに対し、円滑な発注や施工体制の確保に関する通知を8日付で送った。
 これまでは不調・不落案件で見積書を活用して予定価格を再設定していた。
 新たな対策では▽河川維持工▽砂防工▽電源設備工▽鋼矢板▽高力ボルト-など一部の工種・建設資材を対象に、当初の発注から見積もりを活用。入札参加者に技術提案書と併せて見積書を提出してもらい、適切な予定価格の設定につなげる。
 直轄営繕工事で活用している「営繕積算方式」について内容を拡充し、全国各地で活用する。見積書を活用する対象工事の明確化や、工期が長い小規模改修工事の共通仮設費・現場管理費の補正などを追記する。
 遠隔地からの資機材調達や地域外からの労働者確保に要する設計変更について、東日本大震災や熊本地震の被災地以外にも適用。施工箇所が点在する工事の間接工事費の積算を見直す。点在間隔を現行の「1キロ程度」に満たなくても、状況に応じて別工事扱いとして間接工事費を算出する。
 施工時期の平準化策として、余裕期間制度を原則活用するとともに、期間の上限を緩和する。不調案件は一定の条件を満たす場合、随意契約を実施。不落案件の随意契約は原則廃止となっている。

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