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東京・新宿区/大規模建物対象に事前協議制度導入へ/ユニバーサルデザイン街づくりで  [2019年2月12日4面]

 東京・新宿区はユニバーサルデザインに配慮した街づくりを進めるため、大規模建物を対象に計画・設計段階の事前協議制度を導入する。20年2月の区議会定例会に上程予定の「(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり条例」で柱の一つとなる。誰もが移動や利用がしやすい都市空間の創出に取り組む。
 条例では建物や道路、公園など不特定の人が利用する都市施設の設置者を対象に、届け出制度を創設する。着工前に区へ計画内容を届け出る。これにより、エレベーターで操作のしやすい大きなボタンや点字、階数やトイレの場所が分かりやすい表示などの取り組みを促す。
 事前協議制度は、特に利用者が多くなる床面積の大きな建物を対象に導入。届け出前に区、専門家と事業者が計画・設計段階から協議。建物用途や利用者、規模などの状況に応じたアドバイスを行うことで、ユニバーサルデザインに配慮した建物の建設を促す。
 ユニバーサルデザインに配慮した街づくりを推進する上で区への提言、助言を行い、区が諮問する「(仮称)ユニバーサルデザインまちづくり審議会」も設置する。
 事前協議となる対象建物は「建物の種別に応じて設定するなど、1年かけて検討する」(吉住健一区長)としている。

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