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政府/環境配慮契約の基本方針変更/対象に建築物維持管理を追加  [2019年2月12日2面]

 政府は8日の閣議で、環境配慮契約法に基づく基本方針の変更と、グリーン購入法に基づく環境物品調達基本方針の変更を決定した。いずれも国の関係機関には適用を原則化し、地方自治体やその関係機関には努力義務としてできる限りの対応を求める。
 環境配慮契約法に基づく基本方針の変更では、環境配慮契約を原則化する委託業務に「建築物の維持管理」を追加。今後、国の関係機関が発注する建築物の維持管理業務では、委託先を決める入札全般で原則として温室効果ガスの排出削減に配慮した内容を契約図書で明記する。このうち総合評価方式の入札では、温室効果ガスの排出削減に配慮した提案を求める。基本方針の有効期限は不定期に行っている次の見直しまで。
 環境省によると、国内で排出される二酸化炭素(CO2)のうち、建築関連からの量は4割程度を占める。このうち、建築物の運用段階で排出される量は3分の2程度に上る。そこで維持管理を行う運用段階で省エネ対策を可能な限り推進することにした。
 グリーン購入法に基づく環境物品調達基本方針の変更では、計70項目ある公共工事関係の環境物品特定調達品目のうち、3品目(木材・プラスチック再生複合材製品、吸収冷温水機、洋風便器)の内容をそれぞれ見直した。有効期間は今後おおむね1年間。
 木材・プラスチック再生複合材製品は、公園の園路広場工事で使う範囲を拡大。従来は都市公園に限っていたが、公園全般の園路広場工事に広げた。国立公園などへの導入を促す。
 吸収冷温水機は、JIS「B8622」の改正に合わせ従来より冷凍能力が高い機器とする。洋風便器は物品名を「大便器」に変更。1回当たりの洗浄水量を従来の8・5リットル以下から6・5リットル以下へと減らす。高座面形と和風便器は対象外になる。

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