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国交省/18年度2次補正予算/事業費1・1兆円配分、ゼロ国債754億円  [2019年2月12日2面]

 7日に成立した国の18年度第2次補正予算のうち、国土交通省分の歳出総額は国費ベースで8915億円となった。政府全体の公共事業関係費1兆1398億円のうち、同省分は8304億円。同省が地方整備局や地方自治体などに配分する事業費は総額1兆1636億円となる。大部分は18年12月に閣議決定した「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3か年緊急対策」に充てる。=各地方面に関連記事
 全体配分額の内訳は直轄事業4181億円、補助事業7455億円。本省が具体的な事業を対象に配分する「本省配分」(直轄2454億円、補助7365億円)と、地方整備局などにまとめて配分する「一括配分」(同1728億円、同90億円)で構成する。
 主な施策分野別に内訳を見ると、大部分の8626億円を強靱化3カ年緊急対策に充てる。2256億円は「その他喫緊の課題への対応」に配分。道路の老朽化対策や港湾・港湾の改良などを進める。
 主な事業別の内訳は、治水1807億円、道路整備1209億円、道路環境整備337億円、市街地整備854億円、港湾534億円、空港172億円、都市・幹線鉄道120億円、社会資本整備総合交付金501億円、防災・安全交付金5779億円。
 国庫債務負担行為(ゼロ国債)として、754億円(直轄707億円、補助47億円)を各事業に配分した。ゼロ国債を活用すれば、18年度中の支出がゼロでも年度内に発注契約できる。発注・施工時期の平準化を図り、公共事業予算の効率的な執行につなげる。

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