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国交省/自治体のインフラメンテ新技術導入支援/推進委設立、19年秋に手引案作成  [2019年2月12日1面]

 国土交通省は、地方自治体よるインフラ施設の維持管理業務で新技術導入を後押しする。課題を持つ自治体と、解決につながる技術を持つ民間の連携に向けたコーディネートをはじめ、技術の現場試行や自治体内での合意形成を支援する。「インフラメンテナンス新技術・体制等導入推進委員会」(委員長・岩波光保東工大環境・社会理工学院教授)を設立し、8日に東京都内で初会合を開いた。導入の手順を記載した手引案を秋にまとめる。22年度まで約3年間をかけて、手引の内容をブラッシュアップしていく。
 限られた人員と予算で多くの施設を維持管理する自治体の業務効率化に向け、新技術の普及を目指す。これまで、国交省など産学官で組織する「インフラメンテナンス国民会議」が実施してきた新技術に対する自治体と民間のマッチングに、今回の支援策も組み合わせ効果を高める。内閣府が18年度に創設した「官民研究開発投資拡大プログラム」(PRISM)を活用する。
 8日の初会合では、現場試行するモデル技術として「既存の点群データを活用した施設の管理効率化に資する技術」と「常時没水している構造物を可視化し施設の管理効率化に資する技術」の2テーマを決めた。試行に参加する自治体と技術提供企業の募集は14日に開始する予定。
 導入を促す新技術は革新的な技術に限らない。国や他自治体で既に採用している技術でも未導入の自治体にとっては新技術となるためだ。

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