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政府/19年度地方財政計画を決定/自治体公共事業費は12・0%増  [2019年2月13日2面]

 政府は8日の閣議で、地方自治体の歳入・歳出見込み額を示す19年度地方財政計画を決定した。東日本大震災の復旧・復興事業を除いた通常収支分の歳出総額は前年度比3・1%増の89兆5930億円。このうち全額が公共事業費に当たる投資的経費は12・0%増の13兆0153億円となる。
 投資的経費として19年度地財計画に計上した自治体の公共事業費の内訳は、国庫補助負担金を伴わない自治体単独事業が5・2%増の6兆1076億円、国直轄事業への負担金が13・5%増の6368億円、国庫補助事業が19・5%増の6兆2709億円。
 自治体単独事業の内訳を見ると、一般事業費として0・7%減の2兆7890億円を確保。大部分の2兆7510億円を道路や住宅、都市公園、学校、病院など、生活に身近なインフラや建築物を整備する普通建設事業費として計上した。一般事業費の残り380億円は、18~19年に被災したインフラなどの復旧事業費に充てる。
 一般事業費とは別に、地方債を主な財源にして公共施設の整備などを推進する特別事業費には10・7%増の3兆3186億円を計上した。内訳は、過疎対策事業費1兆1081億円、地域活性化事業費820億円、旧合併特例事業費6602億円、防災対策事業費948億円、施設整備事業費935億円、緊急防災・減災事業費5000億円、公共施設等適正管理推進事業費4800億円、緊急自然災害防止対策事業費3000億円。
 東日本大震災の復旧・復興事業関係では、全額が公共事業費に当たる投資的経費が6・8%増の8344億円となる。内訳は、自治体単独の一般事業が19・8%減の162億円、国直轄事業への負担金が14・3%減の580億円、国庫補助事業が9・7%増の7602億円を見込む。
 総務省は自治体に19年度予算編成の留意事項を事務連絡済み。公共工事では適正な予定価格や工期の設定、下請契約、建設工事従事者の安全・健康確保などを求め、それぞれ具体策を列挙している。

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