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国交省、総務省/自治体に繰り越し制度活用徹底を要請/年度末待たず手続きを  [2019年2月13日1面]

 国土交通、総務両省は地方自治体が発注した工事での適切な工期確保に向け、速やかな繰り越し手続きの徹底を都道府県などに要請した。自然災害の発生など当初想定していない事案が発生し、年度内での工事完了が難しい場合、年度末の議会を待たず事案発生後の議会で繰り越し手続きを実施。繰越額の未確定が速やかな繰り越し手続きのできない理由とはならないともしている。補助事業でも繰り越し制度の適切な活用を求めた。
 工事の発注や契約後の工期変更に当たって、やむを得ない事案が発生し年度内だけで適正な工期の確保ができないと見込まれる場合、財政法や地方自治法に基づき、繰り越し制度を適切に活用することで翌年度にわたる工期が設定できる。だが一部の自治体では、慣例により繰越明許費の計上を年度末の議会に限定するなどし、繰り越し制度が適切に活用されていない事例が見受けられる。
 公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)には発注者の責務として適切な工期設定に努めることが明記されている。これらを踏まえ、両省は年度末の議会を待たず事案発生後の議会で繰越明許費を決議し、翌年度にわたる工期を設定して発注手続きや契約変更を実施するよう自治体に要請。繰り越し決議は繰り越して使用できる額の最高限度を示すものとし、繰越額が未確定であることが速やかな繰り越し手続きを実施できない理由にならないともしている。
 補助事業にも繰り越し制度の適切な活用を要請。補助金を繰り越すには繰り越し決議のほか、財務省などの承認が必要となるが、事務負担の軽減策が講じられている。
 国交省の土地・建設産業局長と総務省の自治行政局長の連名で、「速やかな繰り越し手続きの徹底による建設業の適正な労働環境の確保について」と題する文書を、都道府県と政令市に8日付で送付。都道府県に管内市区町村への周知も依頼した。
 同日付で通知内容を伝える文書を、国交省土地・建設産業局名で各府省庁などに、土地・建設産業局建設業課長名で建設業109団体に送付した。

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