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全中建/時間外労働、会員の76%が年360時間以下/発注者に処遇改善対策を要望  [2019年2月13日1面]

 全国中小建設業協会(全中建、豊田剛会長)は12日、会員企業の18年度実態調査の結果を明らかにした。働き方改革関連のうち、直近1年間の時間外労働は年360時間以下が76・4%、720時間以上は3・2%で、前年とほぼ同水準となった。時間外労働を削減するため、発注者に「工事書類の簡素化」や「労務単価の引き上げ」など、処遇改善につながる対策を求める意見が多かった。
 調査は約2240社を対象とし、18年10~11月に実施し581社が回答した(回答率25・9%)。回答企業は従業員が10~30人未満(回答割合47・3%)、完成工事高が1億~10億円未満(56・5%)が多い。
 主な結果を見ると、時間外労働が最も多い月は前年と同じ3月で、「40時間以上60時間以内」が最多の59・0%となった。「141時間以上」は3・4%だった。時間外労働の発生原因は、回答の多い順に▽煩雑な書類作成▽人手不足▽自然条件(雨天など)-となった。発注者へ期待する対応には「適正工期の発注」や「発注の平準化」などが挙がった。
 休日の現状は▽年間カレンダーで実施(63・8%)▽4週6休(20・8%)▽4週8休(8・1%)▽4週7休(4・0%)▽4週5休(3・3%)-の順に多かった。週休2日の課題には、▽自然環境(降雨など)▽適切な工期の設定-などの指摘があり、工事関係書類のさらなる削減を求める意見も出た。
 担い手確保・育成関連では、技術者と技能者の採用状況について質問した。「採用している」との回答のうち「1人採用」は約70%。「採用していない」が約50%を占め、人材確保で厳しい状況が続いている。離職者は「3年以内」が30・6%と最多で、理由は「本人が職場に不向きと判断した」がトップ。担い手確保の取り組みで最も多く挙がったのは「資格取得の支援」だった。
 新たな設問項目として建設キャリアアップシステム(CCUS)への対応を加えた。CCUSを「知っている」と回答したのは70・9%。事業者や技能者などの登録状況は「登録済み・予定」は14・5%、「登録を検討している」が66・0%で、前向きな対応が8割を超える。ただ「登録するメリットが不明確」との指摘や「人材の喪失につながりかねない」と懸念する意見もあった。

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