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CIIC/建設業の経営分析17年度版を公表/自己資本比率が過去最高30%台  [2019年2月14日2面]

 建設業情報管理センター(CIIC、糸川昌志理事長)は、5万社を超える企業データを集計した「建設業の経営分析(17年度)」をまとめた。経営の健全性を示す自己資本比率は前年度を2・55ポイント上回る30・56%となり、6年連続で数値が上昇。各社が将来の備えとして内部留保を進めた効果が出た形だ。分析を開始した1988年度以降、過去最高の数値となった。
 経営分析は、建設業の健全な発展に役立てる基礎資料として毎年度実施。CIICに経営状況分析を申請した企業の財務諸表を用いて行っている。
 収益性の指標となる総資本経常利益率は4・73%で前年度を0・50ポイント上回った。売上高階層別にみると、5000万円未満は前年度までマイナスの数値で推移していたが、17年度はプラスに転じた。収益性の改善が小規模事業者にも広がっていると見られる。地域別では、東北を除く8ブロックで前年度を上回った。
 自己資本比率を売上高階層別にみると、2億円以上の階層がいずれも40%を超えており、1億円以上は37・29%、5000万円以上が24・90%となった。5000万円未満の階層はマイナス5・40%と債務超過になっている。
 CIICは自己資本比率が売上高階層別だけでなく、業種別で分析しても上昇傾向にあることを踏まえ、利益確保に向けた健全経営がさまざまな階層・分類で進んでいると見ている。
 技術職員1人当たりの完成工事高は前年度から横ばいの4088万4000円。売上高20億円以上の階層が唯一1億円超となっており、付加価値の高い工事が受注できていることが結果として表れているようだ。
 今回の調査企業は5万0742社。法人組織で兼業比率が2割未満の専業業者が対象となり、資本金5億円以上または負債総額200億円以上の会社は除外している。建設業の大部分を占める中小企業の経営実態を知る上で有効な資料となる。
 CIICは分析結果の冊子(3000部)を国土交通省や都道府県、建設業団体などに配布するほか、ホームページ(http://www.ciic.or.jp/)で公表する。

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