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国交省/ピュア型CM、建築・土木共通の考え方整理/違いを詳細検討、19年度に指針  [2019年2月14日2面]

 国土交通省は13日、コンストラクションマネジメント(CM)方式の制度化に向けた有識者会議を東京都千代田区の同省で開いた=写真。施工に伴う最終的リスクを発注者が負う「ピュア型CM業務」のうち、発注者に対しコンストラクションマネジャー(CMr)が支援・助言・提案する業務を、建築と土木の共通の考え方として整理。建築と土木の違いを踏まえ、それぞれに詳細検討する方向性を示した。
 国交省は技術系職員が減少している小規模な地方自治体が利用しやすい仕組みの創設に向け、「CM方式(ピュア型)の制度的枠組みに関する検討会」を18年9月に設置。18年度内にピュア型CMのガイドライン案をまとめる。19年度に標準約款の詳細を詰め、ガイドラインを成案にする。
 同日の第4回会合で、▽CMrの業務執行権限の範囲▽CMrの選定方法▽CMrの資格要件・実務要件など▽CM業務報酬の積算の考え方-の四つの論点について方向性を提示した。一般的なCMrを行政機関の補助的立場と位置付け、発注者に対しCMrが支援・助言・提案するCM業務を建築と土木の共通とし、詳細検討する際の土台にするとした。
 CMrの選定方法については、業務内容が技術的に高度なものや専門的な技術が要求されるものとし、「公募型プロポーザル方式」を基本に整理する考え。提案内容に求める実施方針や特定テーマなども参考として例示した。
 CMrの資格要件については、建設生産システム全般をマネジメントする資格として、技術士(総合技術監理部門)や日本コンストラクション・マネジメント協会の認定資格CCMJに限られるとの考えを示した。今後、建設関連業の登録制度などの位置付けなどを検討。実務要件とも組み合わせながら、現行の資格を要件として運用していく方向性を示した。
 CM業務が準委任契約であることを踏まえ、CM業務報酬の積算の基本的な考え方を整理。公共事業のCM業務の人件費の設定には、設計業務等技術者単価を用いることが妥当との考えを示した。

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