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全建/外国人労働者受け入れで会員調査結果/特定技能1号「活用したい」は18%  [2019年2月14日1面]

 ◇日本語能力など課題に
 外国人労働者を活用する意向のある建設企業は約2割-。全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)が実施したアンケートによると、4月に受け入れを開始する外国人労働者の在留資格・特定技能1号の対象者を「活用したい」と考えている会員企業は回答者の18・0%だった。雇用に向けた課題は「日本語能力の充実」や「受け入れ体制の整備」を必要とする意見が多く寄せられた。全建が外国人労働者に関する実態調査を行ったのは初めて。
 調査は会員企業1万9018社(18年6月末時点)を対象とし1月に実施し、2230社が回答した(回答率11・7%)。回答企業の詳細を見ると、事業内容は土木(回答割合58・6%)が半数を超え、資本金規模が1000万円以上5000万円未満(73・8%)、前年度の完工高は5億円未満(42・0%)、従業員規模が11人以上50人以下(61・5%)が多かった。
 外国人労働者の雇用状況(有効回答2191社)は、「外国人技能実習生を雇用している」が6・8%、「外国人建設就労者を雇用している」が1・8%、「外国人技能実習生と外国人建設就労者を雇用している」が0・7%だった。
 「雇用していない」は90・6%で最も多かった。全建は「会員は元請企業が大半なので、技能労働者の直接雇用は少ないが、この結果を多いと見るか少ないと見るかは判断できない」(労働部)としている。
 建設現場の下請企業による外国人労働者の就労状況(有効回答2179社)は、「一部の現場で入っている」が38・1%、「半分くらいの現場で入っている」が3・1%、「ほとんどの現場で入っている」が2・1%と、4割超の現場で外国人労働者が働いている。
 特定技能1号の活用意向(有効回答2179社)は「活用するつもりはない」が27・5%、「分からない」が54・5%だった。
 外国人労働者雇用の課題(複数回答可)を見ると、「日本語能力の充実」(83・9%)が最多。続いて「受け入れ体制の整備」(76・5%)、「共生できる環境」(47・8%)の順となった。
 元請団体と専門工事業団体が共同で新団体の設立を計画するなど、外国人労働者の受け入れ準備が本格化しつつある。

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