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建専連/2月21日から米国に調査団派遣/建設職人の処遇の実態把握へ  [2019年2月15日1面]

米国調査団派遣を発表する(左から)才賀会長、蟹澤教授、大井室長=13日夕、東京・霞が関の国交省で

 建設産業専門団体連合会(建専連、才賀清二郎会長)は、21日から初の米国調査団(団長・蟹澤宏剛芝浦工業大学教授)を派遣する。年収1000万円超も少なくない建設技能者の処遇や生産性の実態を把握するのが狙いだ。主要職種の若手らを中心に、調査した成果を今後の業界活動に生かす。
 調査団には岩田正吾副会長(全国鉄筋工事業協会会長)を筆頭に、型枠と躯体、コンクリート圧送、左官の5職種の団体から計19人が参加。国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課の大井裕子専門工事業・建設関連業振興室長、建設業振興基金職員などを加えた総勢23人で28日までワシントンDCとニューヨークでナショナルユニオン(全米・建設)、労働省、ローカルユニオンとその訓練施設などを訪ねる。大林組の現地子会社E.W.ハウエルがニューヨークで施工中の私立小中高校の仕上げ工程も視察する。
 ユニオン所属の技能労働者の賃金は、日本の2~3倍。背景に処遇を担保する制度や、「4年間のカリキュラムで技能をしっかりと身に付け、新しいものを取り込もうと努力する姿勢もある」(蟹澤教授)という。職種が日本ほど細分化していないことも生産性を考える上で参考になりそうだ。
 国交省も建設産業政策を考える上で「何らかのヒントを得たい」(大井室長)と参加。若手に調査を託した才賀会長は「ゼネコンと議論する際にも効果が出てくると思う」と期待を寄せる。

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